RCCM資格試験 発注方式と品質確保 練習問題 第13問: 地方公共団体が建設コンサルタント業務などの契約を締結する方法について、地方自治法と同法施行令の定めに関する記述として、適切なものはどれか。
地方公共団体が建設コンサルタント業務などの契約を締結する方法について、地方自治法と同法施行令の定めに関する記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 指名競争入札と随意契約は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
「指名競争入札と随意契約は、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」が適切です。地方自治法第234条第1項は、売買、貸借、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するとし、同条第2項は、指名競争入札、随意契約又はせり売りは政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとしています(随意契約の場合は同法施行令第167条の2)。
「契約の方法として…プロポーザル方式を掲げている」は誤りで、第234条第1項に並ぶのは上の4つの方法です。「予定価格の制限を超える価格の申込者も落札者にできる」も誤りです。
地方自治法施行令第167条の10の2第1項は、一般競争入札で支出の原因となる契約を締結する場合に、その契約が性質又は目的から地方自治法第234条第3項本文又は施行令第167条の10によりがたいときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができるとしています。「最低の価格の申込者以外を相手方とする余地は設けられていない」も誤りで、第234条第3項ただし書は、支出の原因となる契約について、政令の定めるところにより最低の価格の申込者以外の者を相手方とすることができるとしています。
地方公共団体の契約は、指名競争入札・随意契約・せり売りが政令で定める場合に限られ、それ以外は一般競争入札によると覚えます(地方自治法第234条第2項)。
根拠・参照資料: 地方自治法第234条第1項、地方自治法第234条第2項、地方自治法第234条第3項、地方自治法施行令第167条の10の2第1項
関連キーワード: 地方自治法・契約の締結・随意契約・総合評価
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