RCCM資格試験 発注方式と品質確保 練習問題 第12問: 国が発注する建設コンサルタント業務で、価格だけでなく技術提案などの条件も含めて相手方を決める方式(総合評価落札方式)の法令上の根拠に関する記述として、適切なもの
国が発注する建設コンサルタント業務で、価格だけでなく技術提案などの条件も含めて相手方を決める方式(総合評価落札方式)の法令上の根拠に関する記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 会計法は、性質又は目的から価格だけで相手方を決める原則によりがたい契約では、価格その他の条件が国にとって最も有利な申込者を相手方にできるとする。
「会計法は、…価格その他の条件が国にとって最も有利な申込者を相手方にできるとする」が適切です。会計法第29条の6第1項は、競争に付する場合は予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を相手方とするとしています。
同条第2項は、交換に関する契約その他その性質又は目的から第1項によりがたい契約について、政令の定めるところにより、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすることができるとしています。これが総合評価の法令上の根拠です。
「会計法と予決令には定めがなく、…運用ガイドラインだけを根拠として」は誤りで、会計法第29条の6第2項と予決令第91条第2項に定めがあります。「交換の契約に限って認めている」も誤りです。
予決令第91条は、第1項で交換の契約を、第2項でそれ以外の、その性質又は目的から会計法第29条の6第1項によりがたい契約を定めています。「財務大臣が各省各庁の長に協議して」も誤りで、予決令第91条第2項は、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところによるとしています。
協議する側とされる側の取り違えです。国の総合評価は、価格だけでは決めにくい契約で価格その他の条件が最も有利な者を相手方にできるという、会計法と予決令の定め(会計法第29条の6第2項・予決令第91条第2項)に根拠があります。
根拠・参照資料: 会計法第29条の6第2項、予算決算及び会計令第91条第2項
関連キーワード: 総合評価落札方式・会計法・予決令・最も有利な者
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