RCCM資格試験 発注方式と品質確保 練習問題 第11問: 会計法と予算決算及び会計令(予決令)に定める、国が結ぶ契約の方法に関する記述として、不適切なものはどれか。
会計法と予算決算及び会計令(予決令)に定める、国が結ぶ契約の方法に関する記述として、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 予定価格が少額であることを理由に指名競争や随意契約によるときも、競争に加わるべき者が少数であるなどの要件も満たす必要がある。
「予定価格が少額であることを理由に…要件も満たす必要がある」が不適切です。会計法第29条の3第5項は、契約に係る予定価格(契約の前に発注者が定める、落札できる価格の限度)が少額である場合その他政令で定める場合は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより指名競争に付し又は随意契約によることができるとしています。
少額であることはそれだけで足りる理由で、第3項の「競争に加わるべき者が少数」などの要件は要りません(少額の基準の額は予決令第94条・第99条にあり、この問では問いません)。例外の理由どうしを重ねた取り違えです。
「競争に加わるべき者が少数で…指名競争(発注者が選んだ者だけで行う競争)に付する」は適切で、同条第3項のとおりです。「競争を許さない場合や、緊急の必要により…随意契約による」も適切で、同条第4項のとおりです。
「必要な資格や、公告の方法などの競争に必要な事項は、政令で定める」も適切で、同条第2項のとおりです(政令は予算決算及び会計令=予決令。資格は第72条・第73条、公告は第74条)。なお、同条第1項のとおり、国の契約は公告して申込みをさせる競争(一般競争)が原則で、指名競争と随意契約は第3項〜第5項の場合に限る例外です。
国の契約は一般競争が原則で、予定価格が少額であることはそれだけで指名競争や随意契約によれる独立の理由になります。
根拠・参照資料: 会計法第29条の3、予算決算及び会計令第94条、予算決算及び会計令第99条
関連キーワード: 会計法・一般競争・指名競争・随意契約
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