RCCM資格試験 発注方式と品質確保 練習問題 第10問: 公共土木の設計業務と、その設計に基づいて発注される公共工事における、業務や工事を一括して他者に任せることの扱いに関する記述として、適切なものはどれか。
公共土木の設計業務と、その設計に基づいて発注される公共工事における、業務や工事を一括して他者に任せることの扱いに関する記述として、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 公共工事では、元請負人が発注者の書面による承諾を得ても、一括下請負の禁止の例外は適用されない。
「公共工事では、元請負人が発注者の書面による承諾を得ても、一括下請負の禁止の例外は適用されない」が適切です。建設業法第22条は第1項・第2項で一括下請負を禁じ、第3項で、多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の工事については、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは第1項・第2項を適用しないとしています。
入契法第14条は、公共工事についてはこの第22条第3項を適用しないと定めているので、公共工事では承諾があっても一括下請負はできません。「設計業務の再委託にも、入契法の一括下請負の禁止の規定がそのまま適用される」は誤りです。
入契法の「公共工事」は建設工事をいい(入契法第2条第2項)、設計業務の再委託の扱いは契約約款で決まります。「発注者の承諾を得れば、業務の全部を一括して第三者に請け負わせることができる」も誤りで、公共土木設計業務等標準委託契約約款 第7条第1項(最終改正 令和2年3月10日)は、業務の全部の一括や設計図書で指定した主たる部分の委任・請負を禁じています。
発注者の承諾で認められるのは同条第3項の業務の一部です。「国が発注する公共工事に限られ…」も誤りで、公共工事は国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事です。
公共工事は発注者の書面の承諾があっても一括下請負ができず、設計業務は業務の全部を一括して任せることが承諾の有無にかかわらず約款で禁じられています。
根拠・参照資料: 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第14条、建設業法第22条第3項、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 一括下請負の禁止・入契法・再委託・標準委託契約約款
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