航空特殊無線技士 法規 練習問題 第36問: 総務大臣が、無線従事者の免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる場合として、電波法に規定されているものはどれか。
法規
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第36問
総務大臣が、無線従事者の免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる場合として、電波法に規定されているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 不正な手段により無線従事者の免許を受けたとき。
「不正な手段により無線従事者の免許を受けたとき」が正しい内容です。電波法 第79条第1項は、無線従事者が電波法や命令、これらに基づく処分に違反したとき、不正な手段により免許を受けたとき、第42条第3号(著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者)に該当するに至ったときに、免許の取消しか3箇月以内の業務従事の停止ができると定めています。
「引き続き6月以上休止」は、第76条第4項第1号の無線局の免許を取り消せる場合で、無線従事者の免許の事由ではありません。無線局の免許の有効期間(第13条第1項)の満了も無線局の側の事柄で、5年その業務に従事しないことも第79条第1項の各号にありません。
不正な手段により無線従事者の免許を受けたときは、総務大臣は免許の取消しか3箇月以内の業務従事の停止ができます。
根拠・参照資料: 電波法第79条第1項、電波法第76条第4項第1号、電波法第13条第1項
関連キーワード: 無線従事者の免許の取消し・業務従事の停止・不正な手段・電波法第79条
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