航空特殊無線技士 法規 練習問題 第34問: 航空機局が121.5MHzの電波を使用できる場合として、無線局運用規則に規定されているものはどれか。
法規
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第34問
航空機局が121.5MHzの電波を使用できる場合として、無線局運用規則に規定されているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 急迫の危険状態の航空機が、航空局との通信に通常使う電波が不明なとき。
「急迫の危険状態の航空機が、航空局との通信に通常使う電波が不明なとき」が正しい内容です。無線局運用規則 第153条は、121.5MHzの電波の使用を列挙した場合に限り、その第1号に、急迫の危険状態にある航空機の航空機局と航空局との間の通信で、通常使用する電波が不明であるとき又は他の航空機局のために使用されているときを挙げています。
捜索救難に従事する航空機の航空機局は、第2号の遭難している船舶の船舶局との通信と、第3号の共同の捜索救難のための呼出し等で挙がり、航空局との通常の連絡は第6号の急を要する通信でもありません。第4号は121.5MHz以外の電波を使用することができない航空機局に限り、ほかの電波も使える局は当たりません。
試験又は調整の肢は、第5号の「総務大臣が別に告示する方法により」という限定が抜けています。121.5MHzは、急迫の危険状態など列挙された場合にだけ使えます。
根拠・参照資料: 無線局運用規則第153条
関連キーワード: 121.5MHz・急迫の危険状態・航空機局・無線局運用規則
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