航空特殊無線技士 法規 練習問題 第26問: 航空機局の免許人が、その航空機局の通信の相手方を変更しようとするときの手続として、電波法に規定されているものはどれか。
法規
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第26問
航空機局の免許人が、その航空機局の通信の相手方を変更しようとするときの手続として、電波法に規定されているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 変更をする前に、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
「変更をする前に、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない」が正しい手続です。電波法 第17条第1項は、免許人が無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所などの変更をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可(申請を審査して認めてもらう手続)を受けなければならないと定めています。
変更をした後に届け出る肢は、時期も手続も条文と違います。前もって届け出る肢は、知らせるだけで済む届出と、認めてもらう許可を取り違えています。
変更後の検査を求める肢は、第18条第1項の変更検査が設置場所の変更と変更の工事の許可を受けた場合のもので、通信の相手方の変更には当たりません。通信の相手方を変えるときは、変更の前に総務大臣の許可を受けます。
根拠・参照資料: 電波法第17条第1項、電波法第18条第1項
関連キーワード: 変更等の許可・通信の相手方・航空機局・電波法第17条
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