航空特殊無線技士 法規 練習問題 第17問: 無線従事者でない者は、原則として主任無線従事者の監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作を行えない。電波法がこの原則の例外として、法律の条文で直接に掲げている
法規
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第17問
無線従事者でない者は、原則として主任無線従事者の監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作を行えない。電波法がこの原則の例外として、法律の条文で直接に掲げている場合はどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 航空機が航行中であるため、無線従事者を補充することができないとき
法律の条文が直接に掲げる例外は、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者を補充することができないときです(電波法第39条第1項ただし書)。原則は、無線従事者でない者は、選任の届出がされた主任無線従事者(操作を監督する無線従事者)の監督を受けなければ操作できないというもので(同項本文)、そのほかの例外は総務省令に委ねられています。
「航行の準備中」は条文の「航行中」と時期が違い、「主任無線従事者を選任できない」は条文の「無線従事者を補充できない」と中身が違います。機長の命令も条文にありません。
なお、航空機局の遭難通信・緊急通信の通信操作は、同項本文にかかわらず無線従事者でなければ行えません(同条第2項・電波法施行規則第34条の2第2号)。法律が直接に掲げる例外は、航行中で無線従事者を補充できないときです。
根拠・参照資料: 電波法第39条第1項・第2項・電波法施行規則第34条の2
関連キーワード: 主任無線従事者・無線設備の操作・航行中・補充
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