航空特殊無線技士 法規 練習問題 第4問: 電波法施行令の規定により、航空特殊無線技士の資格で操作を行うことができないものはどれか。ただし、無線電話は、いずれも空中線電力50W以下で25,010kHz以上
法規
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第4問
電波法施行令の規定により、航空特殊無線技士の資格で操作を行うことができないものはどれか。ただし、無線電話は、いずれも空中線電力50W以下で25,010kHz以上の周波数の電波を使用するものとし、操作は国内通信のためのものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 航空運送事業の用に供する航空機に施設する無線電話
「航空運送事業の用に供する航空機に施設する無線電話」が操作できないものです。電波法施行令第3条の表の航空特殊無線技士の欄は、航空機(航空運送事業の用に供する航空機を除く。)に施設する無線設備と、航空局(航空交通管制の用に供するものを除く。)の無線設備で、空中線電力50W以下で25,010kHz以上の周波数の電波を使用するもの、航空交通管制用トランスポンダ、レーダーについて、国内通信のための通信操作などを定めています。
自家用の小型飛行機の無線電話、管制の用に供しない航空局の無線電話、自家用ヘリコプターのトランスポンダは、いずれもこの範囲に入ります。航空運送事業の機体の無線設備は除かれているので、航空特殊無線技士では操作できません。
根拠・参照資料: 電波法施行令第3条第1項
関連キーワード: 操作範囲・航空特殊無線技士・航空運送事業・航空局・トランスポンダ
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