公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第19問: 令和8年版環境白書に示された公害紛争処理及び公害苦情処理に関する記述として、正しいものはどれか。

「公害紛争処理手続のうち裁定は、公害等調整委員会が専属的に行う」が正しい記述です。令和8年版環境白書によれば、公害紛争処理法の手続はあっせん、調停、仲裁及び裁定の4つで、裁定（責任裁定と原因裁定がある）は公害等調整委員会だけが行います。

2025年度中に係属した事件は、公害等調整委員会が62件、都道府県公害審査会等が85件で、都道府県の方が多くなっています。公害等調整委員会の62件の内訳は責任裁定28件、原因裁定30件、調停0件、義務履行勧告4件で、調停は最多ではありません。

水俣病のような重大事件や航空機騒音のような広域処理事件のあっせん・調停・仲裁は、公害等調整委員会が行います。公害苦情は、地方公共団体が関係行政機関と協力して処理に努めるとされ、主役と協力役が逆です。

裁定は公害等調整委員会だけが行う、と押さえましょう。