公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第18問: 地球温暖化対策の推進に関する法律に定める温室効果ガス算定排出量の報告等に関する記述として、正しいものはどれか。

「特定排出者は、権利利益が害されるおそれがあると思料するときは…請求できる」が正しい記述です。温対法第27条第1項は、算定排出量の情報が公にされることで権利、競争上の地位その他正当な利益（権利利益）が害されるおそれがあると思料する特定排出者（排出の多い事業者として政令で定める者・第26条第1項）は、合計した量で通知を行うよう事業所管大臣に請求できるとしています。

請求への決定は請求の日から30日以内で（同条第5項）、正当な理由があれば30日以内に限り延ばせます（第6項）。延長を含めても最長60日で、90日ではありません。

請求を認めない決定のときは、特定排出者への通知の日から2週間を経過した日以後速やかに通知されます（第28条第2項第3号）。ファイルへの記録と公表は環境大臣及び経済産業大臣が行い（第29条第1項）、報告を受けた事業所管大臣ではありません。

増減の状況に関する情報の提供は「できる」とされた任意の仕組みです（第32条第1項）。権利利益を守るため、合計した量での通知を請求できる、と押さえましょう。