公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第3問: 環境基本法に定める原因者負担及び受益者負担 (事業の実施に要する費用を、その必要を生じさせた者や利益を受ける者に負担させるための措置) に関する記述として、正し

「原因者負担の対象は、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者が実施する事業である」が正しい記述です。環境基本法第37条は、これらの者を「公的事業主体」と呼び、公的事業主体が実施する事業について、その必要を生じさせた者に費用を負担させるための措置を国及び地方公共団体が講ずるものとしています。

同条の対象には、公害だけでなく自然環境の保全上の支障を防止するための事業も含まれるので、「対象とならない」は誤りです。負担は資力に応じてではなく、事業の必要を生じさせた限度で求められます。

受益者負担 (第38条) の対象は、公害の防止ではなく、自然環境を保全することが特に必要な区域での自然環境の保全のための事業です。著しく利益を受ける者に負担させるのは、受益の限度で費用の「全部又は一部」で、全部の負担に限られてはいません。

原因者負担は、公的事業主体が実施する事業の費用を原因者に求める仕組みだと押さえましょう。