公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第2問: 環境基本法が国の施策 (調査の実施、情報の提供、監視等の体制の整備及び科学技術の振興) について定める内容として、正しいものはどれか。

「国は、環境の状況の把握などに必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする」が正しい記述です。環境基本法第29条は、環境の状況を把握し、施策を適正に実施するために必要なこの6つの体制の整備を、国が努めるものとしています。

調査 (第28条) は、環境の状況の把握も、環境の変化の予測や変化による影響の予測も国が実施するもので、国と地方公共団体に分けて定めてはいません。環境が経済から受ける影響と経済に与える恵沢 (めぐみ) を総合的に評価する方法の開発は、調査としてではなく、国が振興を図る科学技術の一つとして挙げられています (第30条第1項)。

その振興のために試験研究の体制の整備や研究者の養成などの措置を講ずるのは、事業者ではなく国です (同条第2項)。情報の提供 (第27条) は、教育・学習の振興と民間団体等の自発的な活動の促進に資するために行うもので、科学技術の振興のためとはされていません。

監視から検査までの6つの体制の整備は、国が「努める」ものと押さえましょう。