公害防止管理者 大気関係 公害総論 練習問題 第1問: 環境基本法は、環境の保全に関する施策の策定及び実施について、基本理念にのっとり、3つの事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画
公害総論
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第1問
環境基本法は、環境の保全に関する施策の策定及び実施について、基本理念にのっとり、3つの事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならないと定めている。次のうち、この3つの事項のいずれにも含まれていないものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 社会経済活動による環境への負荷をできる限り低減し、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれること。
「社会経済活動による環境への負荷をできる限り低減し、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれること」は、3つの事項に含まれていません。これは環境基本法第4条が基本理念の一つとして定める内容で、施策の策定等に係る指針を定める同法第14条の各号には掲げられていません。
第14条が掲げるのは、第1号の「大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること」、第2号の生物の多様性の確保と「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境」の体系的な保全、第3号の「人と自然との豊かな触れ合いが保たれること」です。第2号は、生物の多様性と多様な自然環境の2つを1つの号にまとめています。
指針の3つの事項は自然的構成要素の保持、生物の多様性と自然環境の保全、人と自然との触れ合いであり、環境への負荷の低減と支障の未然の防止は基本理念の側に置かれています。
根拠・参照資料: 環境基本法第14条・第4条
関連キーワード: 環境基本法・施策の策定等に係る指針・生物の多様性・基本理念
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