警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 2号(交通誘導・雑踏)の専門 練習問題 第28問: 警備員指導教育責任者が、交通誘導警備業務に就く警備員に向けて、道路の交通の規制をだれが行うかを説明する資料を作る。都道府県公安委員会が、通行の禁止その他の交通の
2号(交通誘導・雑踏)の専門
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第28問
警備員指導教育責任者が、交通誘導警備業務に就く警備員に向けて、道路の交通の規制をだれが行うかを説明する資料を作る。都道府県公安委員会が、通行の禁止その他の交通の規制を警察署長に行わせることができる場合について、道路交通法の定めとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 公安委員会が警察署長に行わせることができるのは、交通の規制のうち、適用期間の短いものである
「適用期間の短いものである」が適切です。道路交通法第5条第1項は、公安委員会は、政令で定めるところにより、第4条第1項に規定する通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものを警察署長に行わせることができるとしています。
道路交通法施行令第3条の2は、これを道路標識等による規制で適用期間が一月を超えないものとしています。基準は適用期間で、「一つの警察署の管轄区域に収まるもの」「道路の管理者から要請のあったもの」は同項の基準ではありません。
「対象を限定したもの」も、対象の限定は第4条第2項で公安委員会の規制一般に認められている方法です。「信号機を設置し管理して行うもの」は、施行令が挙げるのは道路標識等による規制なので誤りです。
規制の主体は公安委員会で、警察署長への委任は短期の規制が対象であることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 道路交通法第4条・道路交通法第5条・道路交通法施行令第3条の2
関連キーワード: 交通の規制・都道府県公安委員会・警察署長への委任・道路交通法第5条
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