警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 2号(交通誘導・雑踏)の専門 練習問題 第22問: 2号の営業所が交通誘導警備業務を受託している道路工事で、施工者が、道路の使用の許可に付された作業の時間帯の条件に違反した。所轄警察署長は、この許可の取消しを検討
2号の営業所が交通誘導警備業務を受託している道路工事で、施工者が、道路の使用の許可に付された作業の時間帯の条件に違反した。所轄警察署長は、この許可の取消しを検討している。警備員指導教育責任者が処分の前の手続を確かめるとき、道路交通法の定めとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、署長は、弁明の機会を与えずに許可を取り消すことができる
「緊急やむを得ないときは…弁明の機会を与えずに許可を取り消すことができる」が適切です。道路交通法第77条第6項は、所轄警察署長が、条件 (同条第3項・第4項) に違反した者について同条第5項の処分 (許可の取消し・効力の停止) をしようとするときは、あらかじめ弁明をなすべき日時、場所と処分をしようとする理由を通知して、弁明と有利な証拠の提出の機会を与えなければならないとし、ただし書で、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときはこの限りでないとしています。
「申出があったときに限られる」は、署長から通知する定めなので誤りです。「理由までは通知しなくてよい」も、処分の理由は通知する事項です。
「公安委員会の承認」という手続は同条にありません。「特別の必要が生じたことを理由に…も」は、第6項の対象が条件に違反した者への処分で、第113条の2で行政手続法の弁明の手続も除かれているので誤りです。
条件違反で許可を取り消す前には弁明の機会を与えますが、交通の危険を防ぐため緊急やむを得ないときは別です (第77条第6項)。
根拠・参照資料: 道路交通法第77条・道路交通法第113条の2
関連キーワード: 道路の使用の許可・許可の取消し・弁明の機会・道路交通法第77条
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