警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 2号(交通誘導・雑踏)の専門 練習問題 第14問: 2号の営業所の警備員が、交通誘導警備業務の最中に誘導を誤り、通行人にけがをさせた。営業所の指導教育責任者が、会社が使用者として賠償の責任を負う場合と負わない場合
2号(交通誘導・雑踏)の専門
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第14問
2号の営業所の警備員が、交通誘導警備業務の最中に誘導を誤り、通行人にけがをさせた。営業所の指導教育責任者が、会社が使用者として賠償の責任を負う場合と負わない場合を整理している。民法の使用者等の責任の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 被用者が事業の執行について故意に損害を加えたときも、そのことを理由に使用者が責任を免れることはない。
「被用者が事業の執行について故意に損害を加えたときも…責任を免れることはない」が適切です。民法第715条第1項本文は、使用者は被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定め、被用者の故意と過失を区別していません。
同項ただし書が責任を負わない場合として挙げるのは、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときの二つです。選任と監督の一方の注意だけでは足りず、相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは責任を負いません。
ただし書は故意の場合を除いていないので、故意の加害でも選任と監督に相当の注意をしたときは責任を負いません。被用者が業務に必要な資格を持っていることは、ただし書が挙げる場合に当たりません。
営業所では、使用者が責任を免れるのはただし書の二つの場合だけで、被用者の故意の加害も本文の責任に入ると押さえます。
根拠・参照資料: 民法第715条
関連キーワード: 使用者責任・相当の注意・民法・故意
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