警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 2号(交通誘導・雑踏)の専門 練習問題 第4問: 交通誘導警備業務を行う2号の営業所の警備員指導教育責任者が、検定合格警備員の配置が要る「都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警
交通誘導警備業務を行う2号の営業所の警備員指導教育責任者が、検定合格警備員の配置が要る「都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務」の認定について、警察庁の通達(丙生企発第115号、令和6年3月12日)を確かめている。その内容として最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 一の道路の路線の一部の区間で行う交通誘導警備業務に限り認定することも差し支えない
「一の道路の路線の一部の区間で行う交通誘導警備業務に限り認定することも差し支えない」が適切です。警備員等の検定等に関する規則第2条の表の6の項は、都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務について、1級又は2級検定合格警備員を場所ごとに1人以上置くと定めています。
この通達は、高速自動車国道又は自動車専用道路と同等以上に危険を防止する必要性が高い道路を特定して認定し、一の道路の路線のうち一部の区間に限り認定することも差し支えないとしています。「連絡せず」は、通達が他の都道府県に隣接する区域の認定ではその都道府県警察に連絡することとしている点と違います。
「1級を場所ごとに1人」は表と違います。「3年間」は、通達の記2では「前年以前5年間」です。
「警察庁長官…官報」は、通達では都道府県公安委員会が意思決定し、公安委員会告示により公示します。6の項の認定は都道府県公安委員会が道路を特定して行い、路線の一部の区間に限って認定することもできます。
根拠・参照資料: 警備員等の検定等に関する規則第2条
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