警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第34問: 防災管理者が置かれている大規模な複合ビルの警備を受け持つ営業所で、指導教育責任者が、防災管理の制度を確かめている。消防法と同法施行令の定めとして、最も適切なもの
1号(施設・空港・機械警備)の専門
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第34問
防災管理者が置かれている大規模な複合ビルの警備を受け持つ営業所で、指導教育責任者が、防災管理の制度を確かめている。消防法と同法施行令の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 防火管理者を要する建物でもあれば、権原者は防災管理者に防火管理の業務も行わせる。
「防火管理者を要する建物でもあれば、権原者は防災管理者に防火管理の業務も行わせる」が適切です。消防法第36条第1項は、第8条から第8条の2の3までを、火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のため特に必要な建築物などに準用し、防火管理者を「防災管理者」と、訓練などの業務を「避難の訓練の実施その他防災管理上」必要な業務と読み替えます。
法が掲げる訓練は避難の訓練で、消火と通報の訓練は掲げていません。同条第2項は、その建物が第8条第1項の防火対象物でもあれば、権原者(管理について権原を有する者)は防災管理者に防火管理上必要な業務を行わせると定めます。
防災管理者は権原者が定めます。甲種防火管理講習の修了者の道(消防法施行令第47条第1項第1号)では、さらに防災管理の講習の修了が要ります。
防災管理の対象は地震と毒性物質の発散などによる特殊な災害で風水害は入らず(消防法施行令第45条)、防火管理者も要る建物では防災管理者が防火管理の業務も行います。
根拠・参照資料: 消防法第36条・消防法施行令第45条・消防法施行令第47条
関連キーワード: 防災管理者・防災管理・消防法第36条・火災以外の災害
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