警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第32問: 施設警備の営業所で、指導教育責任者が、警備先の建物で防火管理者を定める必要があるかを確かめている。消防法施行令の定めとして、最も適切なものはどれか。
1号(施設・空港・機械警備)の専門
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第32問
施設警備の営業所で、指導教育責任者が、警備先の建物で防火管理者を定める必要があるかを確かめている。消防法施行令の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 旅館やホテルは収容人員が三十人以上のとき、共同住宅や工場は収容人員が五十人以上のときに、防火管理者を定めなければならない。
「旅館やホテルは収容人員が三十人以上のとき、共同住宅や工場は収容人員が五十人以上のときに、防火管理者を定めなければならない」が適切です。消防法施行令第1条の2第3項第1号は、旅館・ホテル(別表第一(五)項イ)などは収容人員三十人以上(同号ロ)、共同住宅((五)項ロ)・工場((十二)項イ)・倉庫((十四)項)・図書館((八)項)などは五十人以上(同号ハ)、特別養護老人ホームなど((六)項ロ)は十人以上(同号イ)と定めます。
収容人員は、その建物に出入し、勤務し、又は居住する者の数で、従業員も数えます。大規模な小売店舗は、同条第1項により延べ面積千平方メートル以上の百貨店以外の小売店舗です。
倉庫や図書館は三十人ではなく五十人、(六)項ロの施設は三十人ではなく十人が基準で、それ以外の有料老人ホームなどは(六)項ハで三十人以上です。防火管理者が要る収容人員は、特別養護老人ホームなど避難が困難な人の施設((六)項ロ)が十人以上、旅館・ホテルなどが三十人以上、共同住宅・工場・倉庫などが五十人以上で、従業員も数えます。
根拠・参照資料: 消防法第8条・消防法施行令第1条の2
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・防火対象物の用途・消防法施行令
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