警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第25問: オフィスビルの防災センターで施設警備を受け持つ営業所の警備員指導教育責任者が、ビルの消防用設備等の工事や整備を誰が行えるかを確かめている。消防法の定めとして、最
1号(施設・空港・機械警備)の専門
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第25問
オフィスビルの防災センターで施設警備を受け持つ営業所の警備員指導教育責任者が、ビルの消防用設備等の工事や整備を誰が行えるかを確かめている。消防法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 消防設備士免状の交付を受けていない者は、消防用設備等の工事や整備のうち、政令で定めるものを行えない。
「消防設備士免状の交付を受けていない者は、消防用設備等の工事や整備のうち、政令で定めるものを行えない」が適切です。消防法第17条の5は、消防設備士免状の交付を受けていない者は、技術上の基準又は設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等の工事(設置に係るものに限る)又は整備のうち、政令で定めるものを行ってはならないと定めています。
工事と整備の両方が対象で、整備を建物の関係者が自ら行ってよいとはされていません。対象は政令で定め、所轄消防長が建物ごとに指定するものではありません。
定期の点検は第17条の3の3の定めで、政令で定める防火対象物では消防設備士か総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他の防火対象物では関係者が自ら点検します。総務省令の資格者が関わるのはこの点検の側で、整備ではありません。
政令で定める工事と整備は消防設備士免状が無いと行えず、点検は総務省令の資格者や関係者自らも行える(第17条の5・第17条の3の3)と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条の5・消防法第17条の3の3
関連キーワード: 消防設備士・工事・整備・消防法第17条の5
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