警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 1号(施設・空港・機械警備)の専門 練習問題 第5問: 機械警備業者が、基地局で盗難等の事故の情報を受信したときに備えて整える即応体制について、警備業法と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の内容として、最も適切
1号(施設・空港・機械警備)の専門
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第5問
機械警備業者が、基地局で盗難等の事故の情報を受信したときに備えて整える即応体制について、警備業法と警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 現場での警備員による事実の確認と並ぶ「その他の必要な措置」には、警察機関への連絡や現場保存が含まれる。
「その他の必要な措置」に警察機関への連絡や現場保存が含まれるとする記述が適切です。警備業法第43条は、機械警備業者に、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、情報を受信したとき速やかに現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるよう、必要な数の警備員・待機所(警備員の待機する施設)・車両その他の装備を適正に配置しておくことを求めています。
警察庁の通達「警備業法等の解釈運用基準」(丙生企発第240号・令和6年6月27日)第29は、「その他の必要な措置」を警察機関への連絡、基地局への連絡、現場保存等としています。基準は内閣府令でも業者が自ら定めるものでもなく都道府県公安委員会規則で定め、義務を負うのは機械警備業者です。
事実の確認は「現場における」警備員によるもので、基地局からの電話はこれに当たりません。即応体制で講じる措置には、現場での警備員の確認のほか、警察機関・基地局への連絡と現場保存が入ります。
根拠・参照資料: 警備業法第43条
関連キーワード: 即応体制・機械警備業者・待機所・警備業法第43条
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