警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業務実施の基本原則 練習問題 第3問: 商業施設の警備を受託している営業所で、警備員指導教育責任者が、警備業法第15条に違反する行為を具体例で指導する。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)が示す
警備業務実施の基本原則
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第3問
商業施設の警備を受託している営業所で、警備員指導教育責任者が、警備業法第15条に違反する行為を具体例で指導する。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)が示す第15条違反の具体例についての説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. デパートの客に、疑うべき具体的な理由がないのに携帯品の提出と窃取していない証明を求めることが例とされている。
「デパートの客に、疑うべき具体的な理由がないのに携帯品の提出と窃取していない証明を求めることが例とされている」が適切です。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)第14の2は、第15条違反の具体例に、労働組合の適法な集会やデモ行進等の周辺での大勢による長時間の嫌がらせ、この買物客への対応、依頼者の店頭に違法駐車をした者への長時間の説教又は始末書の要求、現行犯逮捕した窃盗犯人を長時間にわたり調べることの4つを挙げています。
例の集会は適法なものなので肢2は誤りで、窃盗犯人の例は長時間の調べなので肢3も誤りです。違法駐車の例は説教と始末書で、運転免許証の提示は挙げられていません。
逮捕した犯人をとどめておくことも例に無く、私人が現行犯人を逮捕したときは直ちに司法警察職員等に引き渡すと刑事訴訟法第214条が定めています。買物客の例は、疑うべき具体的な理由が無いのに携帯品の提出と証明を求めることです。
根拠・参照資料: 警備業法第15条・刑事訴訟法第214条
関連キーワード: 警備業法第15条・違反の具体例・携帯品・現行犯逮捕・解釈運用基準
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