警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業務実施の基本原則 練習問題 第1問: 営業所の警備員指導教育責任者が、新任の警備員に、警備業法第15条の「この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する」という定めの趣旨を説明する
営業所の警備員指導教育責任者が、新任の警備員に、警備業法第15条の「この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する」という定めの趣旨を説明する。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)が示すこの定めの趣旨として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 警備業務は営利を目的に特定人の依頼でその者のためにのみ行うもので、警察業務とは本質を異にすることを注意的に規定したもの
「営利を目的に特定人の依頼でその者のためにのみ行うもので、警察業務とは本質を異にする」が適切です。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号、令和6年6月27日)第14の1は、警備業務は他人の身体、財産等の保護を行うため一見警察業務と類似性を有するが、営利を目的として特定人の依頼に基づいて特定人のためにのみ行うもので、公共の安全と秩序の維持に当たる警察業務とは本質を異にするとし、第15条前段をその注意的な(念のために明記した)規定と説明しています。
「公共の安全と秩序の維持を目的とする点で警察業務と同じ」は、本質を異にするという説明と逆です。「警察業務を補う公的な性格」や「不特定多数の者の安全のために行う」も、特定人のためにのみ行うという説明と合いません。
「認定で定められた範囲」は公安委員会の認定の話で、基準は第15条の趣旨をそう説明していません。警備業務は特定人のためにのみ行う業務で、私人の管理権等の範囲内で行うべきものだから、特別の権限は与えられていません。
根拠・参照資料: 警備業法第15条
関連キーワード: 警備業法第15条・特別な権限・警察業務との違い・解釈運用基準
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