警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第22問: 施設警備業務を取り扱う営業所の警備員指導教育責任者が、部下の警備員から、施設警備業務の区分の指導教育責任者講習を受けられるか相談を受けた。講習規則と警察庁の通達
警備業法(制度と業者の義務)
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第22問
施設警備業務を取り扱う営業所の警備員指導教育責任者が、部下の警備員から、施設警備業務の区分の指導教育責任者講習を受けられるか相談を受けた。講習規則と警察庁の通達(丁生企発第364号)に照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 施設警備業務の2級合格証明書の交付後、継続して1年以上従事し、今も従事していれば受講できる。
「施設警備業務の2級合格証明書の交付後、継続して1年以上従事し、今も従事していれば受講できる。」が適切です。講習規則第3条第3号は、その区分の2級の合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上その区分の警備業務に従事している警備員を対象とし、警察庁の通達(丁生企発第364号、令和6年6月27日)は、現にその区分の警備業務に従事していることが必要としています。
合格証明書だけですぐに受講できるわけではありません。合格証明書は「当該警備業務の区分に係るもの」に限られ、別の区分の2級では足りません。
従事期間で受講する第1号は「最近五年間」に「通算して三年以上」です。同じ通達は、受講申込時に第3条各号のいずれかに該当している必要があるとしています。
2級で受講するには、その区分の合格証明書の交付後1年以上継続して従事し、申込みの時点で今も従事していることが要ります。
根拠・参照資料: 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則第3条
関連キーワード: 受講資格・講習規則第3条・2級合格証明書・指導教育責任者講習
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