環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 環境計量に関する基礎知識(環境関係法規・化学) 練習問題 第6問: 水質汚濁防止法に定める公共用水域及び地下水の水質の常時監視、測定計画及び公表に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 都道府県知事は、公共
水質汚濁防止法に定める公共用水域及び地下水の水質の常時監視、測定計画及び公表に関する次の記述ア〜オのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況の常時監視の結果を、環境大臣に報告しなければならない。 イ 国及び地方公共団体は、測定計画に従って行った水質の測定の結果を、環境大臣に送付するものとされている。 ウ 放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況は、都道府県知事が公表しなければならない。 エ 測定計画は、都道府県知事が、国の地方行政機関の長と協議して、5年ごとに作成するものとされている。 オ 放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況は、環境大臣が公表しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ア、オ
「ア、オ」が正しい組合せです。水質汚濁防止法第15条第1項は、都道府県知事に、公共用水域及び地下水の水質の汚濁(放射性物質によるものを除く。)の状況の常時監視を義務づけ、同条第2項で、その結果を環境大臣に報告させています(アは正しい)。
放射性物質による汚濁の状況は、環境大臣が自ら常時監視し(同条第3項)、公表も環境大臣が行います(第17条第2項。オは正しい)。都道府県知事が公表するのは、区域内の放射性物質以外による汚濁の状況です(同条第1項)。
ウは放射性物質による汚濁の公表を都道府県知事としている点が誤りです。測定計画(区域内の水質の測定の地点・方法などを定める計画)は、都道府県知事が毎年、国の地方行政機関の長と協議して作成し(第16条第1項)、国及び地方公共団体は計画に従って行った測定の結果を都道府県知事に送付します(同条第4項)。
イは送付先を環境大臣としている点が、エは作成を5年ごととしている点が誤りです。放射性物質による水質の汚濁は、常時監視も公表も都道府県知事ではなく環境大臣が行うと押さえましょう。
根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第15条・水質汚濁防止法第16条・水質汚濁防止法第17条
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