環境計量士(濃度関係・騒音振動関係) 環境計量に関する基礎知識(環境関係法規・化学) 練習問題 第5問: 水質汚濁防止法に定める、排出水などの汚染状態の測定、汚濁負荷量の測定手法の届出及び施設の定期点検に関する記述として、正しいものはどれか。
水質汚濁防止法に定める、排出水などの汚染状態の測定、汚濁負荷量の測定手法の届出及び施設の定期点検に関する記述として、正しいものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 特定地下浸透水を浸透させる者は、浸透させる水の汚染状態を測定し、測定の結果を記録したうえで、その記録を保存しておく義務を負う。
特定地下浸透水を浸透させる者に、その汚染状態の測定と記録・保存を課す記述が正しいものです。水質汚濁防止法第14条第1項は、排出水を排出し、又は特定地下浸透水(有害物質使用特定施設のある事業場から地下に浸透する、その施設の汚水などを含む水。第2条第8項)を浸透させる者に、汚染状態の測定と結果の記録・保存を義務づけています。
汚濁負荷量(化学的酸素要求量などの指定項目で表した汚濁物質の量。第4条の2)の測定・記録・保存は、総量規制基準が適用されている指定地域内事業場から排出水を排出する者の義務で(同条第2項)、排水基準の項目について特定事業場一般に課されるものではないので、5は誤りです。その事業場の設置者は、測定手法を「あらかじめ」都道府県知事に届け出なければならず、変更するときも同様です(同条第3項)。
1は変更後30日以内としている点が誤りで(30日以内は第10条の氏名などの変更の届出の期間)、3は届出先を環境大臣としている点が誤りです。有害物質使用特定施設の定期点検と記録・保存は、その施設を設置している者が行うので(同条第5項)、4も誤りです。
排出水と特定地下浸透水の汚染状態の測定・記録・保存は、排出し又は浸透させる者自身の義務と押さえましょう。
根拠・参照資料: 水質汚濁防止法第2条・水質汚濁防止法第4条の2・水質汚濁防止法第10条・水質汚濁防止法第14条
関連キーワード: 排出水の汚染状態の測定・汚濁負荷量・特定地下浸透水・水質汚濁防止法