一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 独占禁止法・中小受託取引適正化法 練習問題 第10問: 委託事業者は、中小受託事業者に製造委託等をした場合は、委託をした日から7日以内に、給付の内容、代金の額、支払期日及び支払方法などを書面又は電磁的方法により明示し
独占禁止法・中小受託取引適正化法
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第10問
委託事業者は、中小受託事業者に製造委託等をした場合は、委託をした日から7日以内に、給付の内容、代金の額、支払期日及び支払方法などを書面又は電磁的方法により明示しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)第4条第1項は、委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければならないと定めています。
明示の時期は「直ちに」で、7日以内という日数の猶予はありません。変えたのはこの時期の1か所です。
内容を定められないことに正当な理由がある事項だけは、同項ただし書により、内容が定まった後直ちに明示します。電磁的方法とは、情報通信の技術を利用する方法で公正取引委員会規則で定めるもの(同項の括弧書き)です。
製造委託等をしたら取引の条件を直ちに示すのが決まりで、条文集では中小受託取引適正化法第4条第1項で引けます。
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 明示・直ちに・書面又は電磁的方法・製造委託等
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