一般貨物自動車運送事業の役員法令試験 独占禁止法・中小受託取引適正化法 練習問題 第9問: 特定運送委託の代金の支払期日は、委託事業者が給付の内容の検査を終えた日から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で定めなければならない。
独占禁止法・中小受託取引適正化法
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第9問
特定運送委託の代金の支払期日は、委託事業者が給付の内容の検査を終えた日から起算して60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内で定めなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤り。中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)第3条第1項は、製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日(役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日)から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定めなければならないとしています。
起算日は検査を終えた日ではありません。変えたのはこの起算日の1か所です。
同条第2項は、この規定に反して定めたときは、起算して60日を経過した日の前日が支払期日とみなされるとしています。特定運送委託の代金の支払期日は役務の提供を受けた日から60日以内(第3条第1項)のできる限り短い期間で定め、条文集では中小受託取引適正化法第3条(製造委託等代金の支払期日)で引けます。
根拠・参照資料: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第3条第1項・第2項
関連キーワード: 支払期日・60日・特定運送委託・役務の提供を受けた日
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