解体工事施工技士 (四肢択一式) 解体工法・解体用機器・仮設 練習問題 第12問: 騒音規制法又は振動規制法の特定建設作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、作業はいずれも、その作業を開始した日に終わらないものとする。
解体工法・解体用機器・仮設
– / 12 解いた
第12問
騒音規制法又は振動規制法の特定建設作業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、作業はいずれも、その作業を開始した日に終わらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 舗装版破砕機を使用する作業のうち、1日の2地点間の最大距離が50メートルを超えない移動の作業は、振動規制法の特定建設作業に当たらない。
「舗装版破砕機を使用する作業のうち…50メートルを超えない移動の作業は、振動規制法の特定建設作業に当たらない」が誤りです。振動規制法施行令別表第二第3号は、舗装版破砕機を使用する作業を特定建設作業に掲げ、作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50メートルを超えない作業に限るとしています。
50メートルを超えない移動の作業は対象に当たります。同表第4号はブレーカーを使用する作業を掲げつつ、括弧書きで手持式のものを除いています。
同表第2号は鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業です。騒音規制法施行令別表第二第6号は、環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80キロワット以上のバックホウを使用する作業を掲げています。
どちらの施行令も、作業を開始した日に終わるものを特定建設作業から除いています(各施行令第2条ただし書)。舗装版破砕機の作業は、作業地点が移動しても1日の2地点間の最大距離が50メートルを超えなければ、振動規制法の特定建設作業に当たります。
根拠・参照資料: 振動規制法施行令第2条・別表第二、騒音規制法施行令第2条・別表第二
関連キーワード: 特定建設作業・舗装版破砕機・振動規制法・騒音規制法
広告
広告