解体工事施工技士 (四肢択一式) 構造別の解体作業 練習問題 第19問: 異種構造、増改築部及び地下階の解体に関する次の記述のうち、国土交通省の建築物解体工事共通仕様書及び建設工事公衆災害防止対策要綱に照らして、最も不適当なものはどれ
異種構造、増改築部及び地下階の解体に関する次の記述のうち、国土交通省の建築物解体工事共通仕様書及び建設工事公衆災害防止対策要綱に照らして、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 基礎や地下階の解体を、共通仕様書に示す解体工法によることが難しい場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受けて工法を変える。
「あらかじめ監督職員の承諾を受けて」が不適当です。国土交通省の建築物解体工事共通仕様書 3.8.2(3) は、地下階、基礎等の解体(同(オ))を含む解体工法を定め、ただし書で、これにより難い場合は監督職員と協議するとしています。
「協議」は監督職員と受注者等が結論を得るために合議し、結果を書面に残すこと(1.1.2(オ))、「承諾」は受注者等が書面で申し出た事項を監督職員が書面で了解すること(1.1.2(ウ))で、別の手続です。異なる構造や増改築部分の接合部の強度等に十分注意することは、仕様書 3.8.2(4) と建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編 第44)のとおりです。
地下階、基礎等の解体で工事中の異常沈下、法面(掘った斜面)の滑動その他による災害を防ぐ措置を講ずることは 3.8.2(3)(オ)、解体後の埋戻し及び盛土を特記(特記仕様書や図面などで工事ごとに指定する事項)によるとすることは 3.13.1(1) のとおりです。解体の順序によることが難しい場合の「順序を変更し、監督職員に報告」(3.3.1)と取り違えないようにします。
解体工法によることが難しいときの手続は、監督職員の承諾ではなく「協議」です。出典: 国土交通省『建築物解体工事共通仕様書 令和4年版』1.1.2・3.3.1・3.8.2・3.13.1、国土交通省『建設工事公衆災害防止対策要綱』建築工事等編 第44。
関連キーワード: 異種構造・接合部・地下階・監督職員と協議・増改築