解体工事施工技士 (四肢択一式) 構造別の解体作業 練習問題 第16問: 建築物の躯体の地上外周部の解体に関する次の記述のうち、国土交通省の建築物解体工事共通仕様書及び建設工事公衆災害防止対策要綱に照らして、最も不適当なものはどれか。
構造別の解体作業
– / 22 解いた
第16問
建築物の躯体の地上外周部の解体に関する次の記述のうち、国土交通省の建築物解体工事共通仕様書及び建設工事公衆災害防止対策要綱に照らして、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 外周部を自立状態とする場合、その高さの上限は1層分とされている。
「自立状態とする場合、その高さの上限は1層分」が不適当です。国土交通省の建築物解体工事共通仕様書 3.8.2(3)(イ)(b) は、躯体の地上外周部の解体で外周部を自立状態(柱、壁等が他の架構、壁等から切り離され、自立した状態・3.1.2(オ))とする場合、その高さは2層分以下とし、安全性を確認するとしています。
上限が1層分(1層分以下)なのは、地上外周部を転倒解体するときの転倒体の高さで、同(ウ)(b)のとおり適当です。片持梁等の張出しのある外周部について外側への転倒を防止し、張出し部分を先行して解体するか適切な支持等を行うことは、同(イ)(a)のとおりです。
建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編 第43)は、外周部が張り出している構造の建築物の解体で、施工者が工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施に特に細心の注意を払うことを求めています。外周部を自立状態にしてよい高さは2層分以下で、転倒体の高さの1層分以下とは別の数字です。
出典: 国土交通省『建築物解体工事共通仕様書 令和4年版』3.1.2・3.8.2、国土交通省『建設工事公衆災害防止対策要綱』建築工事等編 第43。
関連キーワード: 外周部・自立状態・張出し・転倒解体・共通仕様書
広告
広告