解体工事施工技士 (四肢択一式) 構造別の解体作業 練習問題 第10問: 国土交通省の建築物解体工事共通仕様書に定める、建築設備・屋根葺材等・外装材を分別解体するときの種類の数として、最も不適当なものはどれか。
構造別の解体作業
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第10問
国土交通省の建築物解体工事共通仕様書に定める、建築設備・屋根葺材等・外装材を分別解体するときの種類の数として、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 電気設備は、水銀使用製品産業廃棄物、機器類、断熱材、配管類などの5種類ごとに分別解体する。
不適当なのは、電気設備を「5種類ごとに分別解体する」とした記述です。国土交通省『建築物解体工事共通仕様書 令和4年版』3.4.1(1) は、電気設備を、(ア)廃棄物処理法に基づく水銀使用製品産業廃棄物、(イ)資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品、(ウ)機器類、(エ)断熱材、(オ)配管類、(カ)電線及びケーブル類、(キ)その他の電気設備の 7 種類ごとに分別解体すると定めています。
機械設備は、配管及びダクト、機器類、保温材、ユニットバス等、衛生陶器類、その他の機械設備の 6 種類です(同 3.4.1(2))。屋根葺材等は、長尺金属板・折板等、粘土瓦・セメント瓦等、屋根葺材等の金属下地等、その他の屋根葺材等の 4 種類です(同 3.6.1(1))。
外装材は、ALCパネル、押出成形セメント板、メタル・PC・ガラスの各カーテンウォール、ガラス、建具、その他の外装材の 8 種類です(同 3.7.1)。分別の区分は、処理や再資源化の行き先の違いにつながります。
建築設備のうち電気設備は、電気設備の7種類の区分ごとに分別解体します。
関連キーワード: 建築設備・分別解体・電気設備の7種類・水銀使用製品産業廃棄物・機械設備
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