解体工事施工技士 (四肢択一式) 副産物・廃棄物対策 練習問題 第11問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める特定建設資材廃棄物の再資源化と縮減に関する記述として、誤っているものはどれか。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める特定建設資材廃棄物の再資源化と縮減に関する記述として、誤っているものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 再資源化に代えて行う縮減とは、建設資材廃棄物を資材又は原材料として利用することができる状態にする行為をいう。
誤っているのは「再資源化に代えて行う縮減とは、建設資材廃棄物を資材又は原材料として利用することができる状態にする行為をいう」です。これは建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第2条第4項第1号の「再資源化」の定義です。
縮減は同条第7項で、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為と定められています。法 第16条ただし書は、指定建設資材廃棄物について、施設が遠い場合などは再資源化に代えて縮減をすれば足りるとしています。
「再資源化をする義務を負うのは、対象建設工事受注者」は法 第16条本文のとおりです。「距離の基準は50km…都道府県は条例でこれに代わる距離の基準を定めることができる」は、同法施行規則 第3条(50キロメートル)と法 第17条のとおりです。
「木材が廃棄物となったもの…縮減をすれば足りる」は、指定建設資材廃棄物を木材が廃棄物となったものとする同法施行令 第5条と、道路が整備されておらず縮減のための運搬費用の方が低い場合を定める同法施行規則 第4条のとおりです。再資源化は資材や原材料として使える状態にすること、縮減は焼却・脱水・圧縮などで大きさを減らすことで、指定建設資材廃棄物の縮減は再資源化の代わりの扱いです。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第4項・第7項、第16条、第17条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第5条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則第3条、第4条
関連キーワード: 建設リサイクル法・指定建設資材廃棄物・縮減・再資源化