解体工事施工技士 (四肢択一式) 副産物・廃棄物対策 練習問題 第6問: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行規則に定める、事業者が産業廃棄物を生ずる事業場の外で自ら行う保管の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行規則に定める、事業者が産業廃棄物を生ずる事業場の外で自ら行う保管の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 届出が要る保管の場所の面積の下限は、80平方メートルである。
「届出が要る保管の場所の面積の下限は、80平方メートル」が誤りです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条第3項の届出の対象となる保管は、同法施行規則 第8条の2の2により、保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上である場所での保管(処理業の許可に係る施設などで行う保管を除く)に限られ、面積の下限は300平方メートルです。
80平方メートルは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 第2条の、分別解体等の対象となる建築物の解体工事の床面積の基準で、別の数字です。届出の対象となる産業廃棄物は、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物です(同規則 第8条の2)。
届出は、保管を行おうとするときに、あらかじめ都道府県知事に行います(法 第12条第3項)。非常災害のために必要な応急措置として行う保管は事前の届出が要らず(同規則 第8条の2の3)、その場合は保管をした日から起算して14日以内に都道府県知事に届け出ます(法 第12条第4項)。
建設工事の産業廃棄物を事業場の外で保管するときの届出は、300平方メートル以上の場所なら事前に知事へ、非常災害の応急措置なら事後14日以内に知事へ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の2、第8条の2の2、第8条の2の3
関連キーワード: 事業場外保管・届出・300平方メートル・非常災害