解体工事施工技士 (四肢択一式) 副産物・廃棄物対策 練習問題 第3問: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行規則に基づき、建設工事の下請負人が、書面による請負契約で定めるところにより、自らその工事に伴い生ずる廃棄物の運搬を行
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行規則に基づき、建設工事の下請負人が、書面による請負契約で定めるところにより、自らその工事に伴い生ずる廃棄物の運搬を行うことができる場合の要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 建築物等の解体工事は、請負代金の額が500万円を超えるものに限り、対象となる建設工事から除かれる。
「建築物等の解体工事は、請負代金の額が500万円を超えるものに限り、対象となる建設工事から除かれる」が誤りです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第18条の2第1号イは、対象の建設工事から建築物等の全部又は一部を解体する工事と、建築物等に係る新築又は増築の工事を除いたうえで、請負代金の額が500万円以下の工事としています。
解体工事は請負代金の額にかかわらず除かれるため、500万円以下の解体工事でも下請負人が自ら運搬する特例は使えません。「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物」を除くことは同号の括弧書きのとおりです。
「1回当たり1立方メートル以下と明らかになるよう区分して運搬」は同条第2号イ、「運搬の途中で保管が行われない」は同号ハのとおりです。このほか、運搬先は事業場のある都道府県又は隣接する都道府県の施設で、元請業者が所有権(無い場合は使用する権原)を有するものに限られます(同号ロ)。
対象の工事にはもう1つ、引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事で、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額が500万円以下のものもあります(同条第1号ロ)。解体工事は金額にかかわらず対象から除かれ、500万円以下という金額の要件は解体・新築・増築以外の工事にかかる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第18条の2
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