解体工事施工技士 (四肢択一式) 安全管理・環境保全 練習問題 第13問: 国土交通省の建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)に示された、公衆災害の防止に関する発注者と施工者の務めとして、最も不適当なものはどれか。
安全管理・環境保全
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第13問
国土交通省の建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)に示された、公衆災害の防止に関する発注者と施工者の務めとして、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 発注者及び施工者は、工事の概要と公衆災害防止に関する取組内容を、工事に着手した後、工事の進み具合に合わせて付近の居住者等に周知する。
「工事に着手した後、工事の進み具合に合わせて付近の居住者等に周知する」が不適当です。建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)第10(付近居住者等への周知)第1項は、発注者及び施工者は、建築工事等の施工に当たっては、あらかじめ工事の概要と公衆災害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するとともに、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を可能な限り考慮しなければならないとしています。
周知は着手の後ではなく、あらかじめ行います。第8第1項は、発注者が要綱に基づいて必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保するとし、同第2項は、施工途中で施工計画等に変更が生じた場合に、発注者及び施工者が必要に応じて経費の見直しを検討するとしています。
第5第4項は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合、施工者が施工計画を作成する前に発注者と協議するとしています。第13第1項は、発注者及び施工者が施工に先立ち警察、消防、病院、電力等の関係機関の連絡先を明確化し、迅速に連絡できる体制を準備するとしています。
付近の居住者等への工事の概要と取組内容の周知は、発注者と施工者が、あらかじめ行います。
関連キーワード: 公衆災害防止対策要綱・付近居住者等への周知・発注者・施工者
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