医療情報技師能力検定試験 医療情報のデータ解析 練習問題 第2問: NDBの匿名医療保険等関連情報の第三者への提供について、高齢者の医療の確保に関する法律と厚生労働省のNDBの頁に照らして、最も適切なものはどれか。

「民間事業者も対象で、提供されるのは本人の識別と元の情報の復元ができないよう加工した情報である」が適切です。高齢者の医療の確保に関する法律第16条の2第1項は、匿名医療保険等関連情報を、本人の識別と作成に用いた情報の復元ができないよう基準に従って加工した情報と定め、大学その他の研究機関や民間事業者などに提供できるとしています。

民間事業者の業務から広告・宣伝のためのものが除かれる点は正しいものの、社会保障審議会の意見は提供しようとするときに「あらかじめ」聴きます（同条第3項）。手数料は利用者が国（事務の全部を委託された機構等が行う場合は機構等）に納め、減額・免除の相手は都道府県など国民保健の向上に特に重要な役割を果たす者として政令で定める者です（第17条の2）。

NDBの頁は、令和2年10月施行の改正法で民間企業を含む第三者提供が法制化されたと説明しており、今も試行とする肢は誤りです。NDBの第三者提供は、加工した情報を、審議会の意見を先に聴いたうえで民間にも出せる仕組みです。