インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) ICの仕事と契約 練習問題 第7問: 床下の点検に来た事業者が、実際には問題がないのに「床下の湿気で土台が傷み、このままでは家が傾く」と告げた。施主はそれを信じて、その事業者と床下換気扇の設置契約を
床下の点検に来た事業者が、実際には問題がないのに「床下の湿気で土台が傷み、このままでは家が傾く」と告げた。施主はそれを信じて、その事業者と床下換気扇の設置契約を結んだ。消費者契約法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 財産の損害を避けるため通常必要と判断される事情として重要事項に当たり、取り消せる。
「財産の損害を避けるため通常必要と判断される事情として重要事項に当たり、取り消せる」が適切です。消費者契約法第4条第1項第1号は、事業者が勧誘に際し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約したときは、取り消すことができると定めています。
重要事項には、契約の目的となるものの質や対価だけでなく、それが消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情も含まれます(第4条第5項第3号)。「家が傾く」という告知は、換気扇の設置が財産の損害を避けるために必要だと思わせる事情に当たります。
「重要事項に当たらず」は第5項第3号を見落とした誤りです。「契約を締結した時から1年が経つと消滅する」は誤りで、取消権は追認をすることができる時から1年間行わないとき、又は契約の締結の時から5年を経過したときに消滅します(第7条第1項)。
「契約の締結から8日以内に限られ」も同じ条により誤りで、8日は特定商取引法のクーリング・オフの期間と混同しやすい数字です。点検を口実にした勧誘の相談では、告げられた「危険」が事実かを確かめることが出発点です。
出典: 消費者契約法 第4条・第7条(e-Gov法令検索)。
根拠・参照資料: 消費者契約法 第4条第1項第1号、第4条第5項第3号、第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・不実告知・重要事項・取消し
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