インテリアコーディネーター資格試験（一次試験） ICの仕事と契約 練習問題 第6問: 事業者が突然自宅を訪ねてきて勧誘し、施主はその場で和室の内装リフォーム工事の契約を結んだ。工事で壁の一部がはがされた後、施主は法定の書面を受け取ってから8日以内

「元に戻す措置を無償で講ずるよう事業者に求めることができる」が適切です。特定商取引法第9条第7項は、申込みの撤回等をした場合に、役務の提供に伴い建物その他の工作物の現状が変更されたときは、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを事業者に請求できると定めています。

自宅での勧誘による契約は訪問販売で（第2条第1項）、撤回等は書面の受領日から数えて8日の間にできます（第9条第1項）。「それまでに行った分の工事代金を請求できる」は誤りで、役務がすでに提供されたときでも、事業者は役務の対価その他の金銭の支払を請求できません（第5項）。

「不便の損害賠償を事業者に請求できる」も誤りで、第9条が定めるのは事業者が撤回等に伴う損害賠償や違約金を請求できないこと（第3項）で、施主から請求できるとする規定はありません。「材料の代金を差し引いた残りを施主に返せばよい」も誤りで、第6項は受け取った金銭を「速やかに、これを返還しなければならない」と定め、第5項で対価その他の金銭も請求できないので、材料の代金は差し引けません。

なお、第9条に反する特約で申込者等に不利なものは無効です（第8項）。訪問販売の工事をクーリング・オフしたら、工事が進んでいても代金は払わず、原状回復は事業者に無償で求められると押さえましょう。

出典: 特定商取引に関する法律 第2条・第9条（e-Gov法令検索）。