インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) ICの仕事と契約 練習問題 第2問: 高齢の親との同居に向けた住まいの改修の相談を受けたインテリアコーディネーターが、住生活基本法の「関係者相互の連携及び協力」の定めを確かめた。この定めについて、最
高齢の親との同居に向けた住まいの改修の相談を受けたインテリアコーディネーターが、住生活基本法の「関係者相互の連携及び協力」の定めを確かめた。この定めについて、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 公営住宅等の供給等を行う者や居住者も、国や地方公共団体と連携を図りながら協力するよう努める関係者に含まれる。
「公営住宅等の供給等を行う者や居住者も…協力するよう努める関係者に含まれる」が適切です。住生活基本法第9条は、国、地方公共団体、公営住宅等の供給等を行う者、住宅関連事業者、居住者、地域において保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者その他の関係者が、現在及び将来の国民の住生活の安定の確保及び向上の促進のため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないと定めています。
「住宅産業の発展のため」は誤りで、連携・協力の目的は産業の発展ではなく、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進です。「義務の形で定められている」も誤りで、第9条は「努めなければならない」という努力義務(努めることを求める定め)の形で書かれています。
「保健医療サービスや福祉サービスを提供する者は…含まれない」も誤りで、住宅の供給等を行わなくても、地域でこれらのサービスを提供する者は第9条に関係者として明記されています。高齢の家族の住まいの相談では福祉の担い手も連携の相手になり、この連携・協力は国民の住生活のための努力義務だと押さえましょう。
出典: 住生活基本法 第9条(e-Gov法令検索)。
根拠・参照資料: 住生活基本法 第9条
関連キーワード: 住生活基本法・連携及び協力・居住者・努力義務
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