インテリアコーディネーター資格試験(一次試験) ICの仕事と契約 練習問題 第1問: リフォーム工事を業として請け負う会社に勤めるインテリアコーディネーターが、住生活基本法が定める住宅関連事業者の責務を施主に説明した。最も適切なものはどれか。
リフォーム工事を業として請け負う会社に勤めるインテリアコーディネーターが、住生活基本法が定める住宅関連事業者の責務を施主に説明した。最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 住宅関連事業者は、その事業活動に係る住宅に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。
「その事業活動に係る住宅に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない」が適切です。住生活基本法第8条は、住宅の供給等を業として行う者を「住宅関連事業者」と呼び、第1項で、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階において品質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる「責務を有する」と定め、第2項で、情報の提供に「努めなければならない」と定めています。
努めなければならないは、努めることを求める定め(努力義務)です。「情報の提供は責務、品質又は性能の確保は努めればよい」は、第1項と第2項の形を入れ替えた誤りです。
「国と地方公共団体の責務で…協力するよう努めればよい」も誤りで、国と地方公共団体は事業者による情報の提供を促進する施策を講ずる側であり(第13条)、情報の提供そのものは第8条第2項で住宅関連事業者に求められています。「リフォームを業とするこの会社は当たらない」も誤りで、「供給等」は住宅の供給、建設、改良又は管理をいう(第3条)ので、改良を業とする会社も住宅関連事業者です。
住宅関連事業者は、品質・性能の確保は責務、情報の提供は努力義務と形を分けて定められ、リフォーム会社にもかかると押さえましょう。出典: 住生活基本法 第3条・第8条・第13条(e-Gov法令検索)。
根拠・参照資料: 住生活基本法 第8条第1項、第8条第2項
関連キーワード: 住生活基本法・住宅関連事業者・情報提供・努力義務
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