1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 電気通信工学等(電気設備・電源・設計図書と契約) 練習問題 第8問: 公共工事標準請負契約約款に定める工事の中止に関する記述として、不適当なものはどれか。
公共工事標準請負契約約款に定める工事の中止に関する記述として、不適当なものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 工事用地等が確保できず受注者が施工できないと認められるときは、受注者は、中止内容を発注者に通知して施工を一時中止する。
「…受注者は、中止内容を発注者に通知して施工を一時中止する」が不適当です。公共工事標準請負契約約款 第20条第1項は、工事用地等が確保できない、又は受注者の責めによらない天災等で工事目的物等に損害が出たり工事現場の状態が変わったりして、受注者が施工できないと認められるときは、発注者が中止内容を直ちに受注者へ通知し、施工の全部又は一部を一時中止させなければならないとしています。
この場合に中止内容を通知して一時中止させるのは発注者で、受注者が発注者に通知して自分で中止する定めではありません。約款で受注者が自分で一時中止できるのは、前払金等の支払いが遅れ、相当の期間を定めて請求しても支払われないときです(第44条第1項)。
発注者は、必要があると認めるときにも中止内容を通知して一時中止させることができます(第20条第2項)。そのほかの記述は第20条のとおりです。
発注者が施工を一時中止させた場合において、受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持し、労働者・建設機械器具等を保持するための費用その他の一時中止に伴う増加費用を必要としたときや、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者が必要な費用を負担します。必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更します(いずれも第20条第3項)。
工事用地等の確保ができず受注者が施工できないと認められるときは、発注者が中止内容を直ちに受注者に通知して、施工を一時中止させなければなりません。
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