1級電気通信工事施工管理技士 (第一次検定) 電気通信工学等(電気設備・電源・設計図書と契約) 練習問題 第7問: 公共工事標準請負契約約款によれば、発注者は、現場代理人の職務の執行が著しく不適当と認められたため、その理由を明示した書面により、受注者に必要な措置をとるよう請求
公共工事標準請負契約約款によれば、発注者は、現場代理人の職務の執行が著しく不適当と認められたため、その理由を明示した書面により、受注者に必要な措置をとるよう請求した。受注者は、請求に係る事項について決定し、その結果を発注者に通知しなければならない。この通知の期限として、適当なものはどれか。ただし、期限は請求を受けた日から数える。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 10日以内
「10日以内」が適当です。公共工事標準請負契約約款 第12条第1項は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき、発注者は受注者に対し、理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求できるとしています。
同条第3項により、請求を受けた受注者は、請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければなりません。逆向きの請求も同じ形で、受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは発注者に書面で措置を請求でき、発注者は請求を受けた日から10日以内に結果を受注者に通知します(同条第4項・第5項)。
「14日以内」は、工事の完成の通知を受けた発注者が完成検査を完了して結果を通知する期間(第32条第2項)と取り違えた値です。「40日以内」は、検査に合格した後の請負代金の支払いの請求を受けた発注者が支払う期間(第33条第2項)と取り違えた値です。
「7日以内」という期間は、第12条にも、第32条・第33条にもありません。現場代理人について措置の請求を受けた受注者は、請求を受けた日から10日以内に、決定した結果を発注者に通知します。
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