日商簿記検定1級 工業簿記 練習問題 第21問: 原価計算基準が定める、標準原価計算制度における原価差異の会計処理に関する記述として、正しいものはどれか。
原価計算基準が定める、標準原価計算制度における原価差異の会計処理に関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 材料受入価格差異は、当年度の材料の払出高と期末在高に配賦し、期末在高の分は種類群別に配賦する。
「材料受入価格差異は、当年度の材料の払出高と期末在高に配賦し…」が正しい記述です。原価計算基準は、標準原価計算制度の原価差異について、異常な状態に基づく数量差異・作業時間差異・能率差異などを非原価項目とし、それ以外は実際原価計算制度の処理に準じるとしています(原価計算基準 47(二))。
実際原価計算制度の処理では、材料受入価格差異は当年度の払出高と期末在高に配賦し、期末在高の分は材料の適当な種類群別に配賦します(同 47(一)2)。
「異常な状態に基づくと認められる数量差異や作業時間差異は…売上原価に賦課」は誤りです。異常な状態から生じた差異は原価に含めない非原価項目として処理します(同 47(二)1、原価計算基準 5 非原価項目)。
「比較的多額の差異が生じた場合、総合原価計算では…指図書別に配賦する」は誤りです。予定価格や標準が不適当なため比較的多額の差異が生じた場合、総合原価計算では当年度の売上原価と期末の棚卸資産に科目別に配賦します。
指図書別か科目別かを選べるのは個別原価計算の場合です(同 47(一)3)。
「材料受入価格差異を除く原価差異は…営業外収益または営業外費用に計上」は誤りです。材料受入価格差異以外の差異は、原則として当年度の売上原価に賦課します(同 47(一)1)。
原則(売上原価に賦課)・例外(多額なら配賦・受入価格差異は配賦)・非原価項目(異常な差異)の3つを分けて押さえましょう。
関連キーワード: 原価差異の会計処理・材料受入価格差異・非原価項目・標準原価計算
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