日商簿記検定1級 工業簿記 練習問題 第1問: 原価計算基準における原価の本質と非原価項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
原価計算基準における原価の本質と非原価項目に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 長期にわたり休止している工場の設備に係る減価償却費は、経営目的に関連しないので、原価に算入しない。
「長期にわたり休止している工場の設備に係る減価償却費は、経営目的に関連しないので、原価に算入しない」が正しい記述です。原価計算基準は、制度上の原価を、経済価値の消費であり、生み出した給付に転嫁され、経営目的に関連し、正常な状態のもとで生じたものと性格づけています(原価計算基準 3)。
そのうえで、経営目的に関連しない価値の減少と、異常な状態を原因とする価値の減少を非原価項目として原価から外します。長期にわたり休止している設備の減価償却費・管理費・租税は、経営目的に関連しない価値の減少の例として挙げられています(原価計算基準 5)。
支払利息を製造原価に含めるという記述は誤りです。資本の調達や返済に関する財務費用は、生産と販売の過程の外の活動の費用であり、原則として原価を構成しません。
支払利息は非原価項目の例に挙がっており、設備資金のための借入れであっても、財務費用として原則として原価を構成しない点は同じです(原価計算基準 3・5)。
毎期通常生ずる程度の棚卸減耗を非原価項目とする記述は誤りです。非原価項目になるのは異常な棚卸減耗で、通常の範囲の棚卸減耗費は形態別分類の経費として原価に含めます(原価計算基準 5・8)。
租税特別措置法の特例で通常の償却範囲を超えて上乗せした償却額を製造間接費とする記述は誤りです。原価計算基準は、税法上とくに損金算入が認められている項目を非原価項目の一群として挙げ、この超過額をその例にしています。
税の計算で損金になることと、製品の原価になることは別の問題で、製品に負担させるのは通常の償却範囲の額までです(原価計算基準 5)。
非原価項目は、経営目的に関連しないもの・異常な状態によるもの・税法上とくに認められた損金算入項目・利益剰余金に課するものの4つの群で見分けると押さえましょう。
関連キーワード: 原価の本質・非原価項目・財務費用・棚卸減耗費・租税特別措置法
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