日商簿記検定1級 原価計算 練習問題 第26問: 当社(架空の会社)の事業部Sは部品Pを製造し、外部の顧客に1個5,000円で販売している。事業部Sの生産能力に遊休はなく、作った部品Pはすべて外部に売り切れてい
当社(架空の会社)の事業部Sは部品Pを製造し、外部の顧客に1個5,000円で販売している。事業部Sの生産能力に遊休はなく、作った部品Pはすべて外部に売り切れている。事業部Bから部品Pを社内で振り替えてほしいという申し入れがあり、振り替えた分だけ外部への販売が減る。部品P1個あたりの変動製造原価は2,600円、固定製造原価は1,400円(生産能力いっぱいの生産量で割った額)である。外部の顧客に売るときだけ1個あたり300円の変動販売費がかかり、社内に振り替えるときはかからない。事業部Sは、社内向けの見積りに全部製造原価の30%増しの額を使っている。事業部Sが受け入れられる部品P1個あたりの振替価格の下限として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 4,700円
「4,700円」が正しい額です。供給する事業部に遊休が無いときは、社内へ1個振り替えるたびに外部への販売が1個減ります。
そこで振替価格の下限は、振り替える1個のために新たに生じる変動費に、外部への販売をあきらめることで失う貢献利益(機会原価)を加えた額になります。これを下回る価格では、事業部Sは外部に売る方が得になり、振り替えを受け入れる理由がなくなります。
振替価格は社内での利益の付け替えなので、その水準自体は全社の利益を変えません。全社にとって振り替えが得かどうかは、事業部Bが部品P1個から得る価値が4,700円を上回るかで決まります。
外部に売ったときの1個あたり貢献利益=5,000−2,600−300=2,100円。下限=2,600+2,100=4,700円です(外部の価格5,000円から、振り替えでは要らない変動販売費300円を引いた額と同じ)。
固定製造原価1,400円は、振り替えても外部に売っても同じだけかかるので下限に入りません。
「5,000円」は、外部の価格をそのまま下限とし、社内の振り替えでは生じない変動販売費300円を引いていない値です。
「2,600円」は、変動製造原価だけを下限とした値です。遊休があれば機会原価は生じずこの額まで下がりますが、本問は遊休が無いので、外部への販売をあきらめて失う貢献利益を加えなければなりません。
「5,200円」は、全部製造原価(2,600+1,400)に30%の利益を加えた社内の見積りで、変わらない固定費と利益の上乗せを下限に入れています。
遊休の有無で機会原価が入るかどうかが変わる点を押さえましょう。
関連キーワード: 内部振替価格・機会原価・事業部制・貢献利益
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