日商簿記検定1級 原価計算 練習問題 第16問: 当社(架空の会社)は製品X・Y・Zを製造販売している。製品Zは共通固定費を配賦した後の損益が赤字のため、廃止を検討している。製品Zの当期の資料は次のとおりで、次
当社(架空の会社)は製品X・Y・Zを製造販売している。製品Zは共通固定費を配賦した後の損益が赤字のため、廃止を検討している。製品Zの当期の資料は次のとおりで、次期も同じと見込まれる。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 6,000,000円 |
| 変動費 | 3,900,000円 |
| Z専任の販売員の給料と広告費 | 900,000円(Zを廃止すれば販売員は置かず、広告もやめる) |
| Z専用の設備の減価償却費 | 600,000円(設備はほかの製品に転用できず、売却もできない) |
| 共通固定費の配賦額 | 800,000円(本社費を売上高の比で配賦した額。本社の体制はZを廃止しても変えない) |
Zの廃止で空く能力にほかの使い道はない。製品Zを廃止した場合の全社の利益の変化として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1,200,000円減少
「1,200,000円減少」が正しい額です。製品の廃止は、廃止で失う貢献利益(売上高から変動費を引いた額)と、廃止でかからなくなる固定費(回避可能な固定費)を比べて判断します。
このような判断に使う差額原価(案によって額が変わる原価。ここでは廃止でなくなる固定費など)は、原価計算制度の外で必要なときに調べる特殊原価調査で扱うものとされています(原価計算基準 2)。資料の固定費を一つずつ見ると、Z専任の販売員の給料と広告費900,000円は、販売員を置かず広告もやめるので廃止で消えます。
Z専用の設備の減価償却費600,000円は、設備を転用も売却もできないので廃止しても設備は残り、償却費もかかり続けます(回避できない固定費)。共通固定費の配賦額800,000円は、本社の体制を変えないので全社の総額はそのまま残り、ほかの製品が負担することになります。
失う貢献利益=6,000,000円−3,900,000円=2,100,000円(資料の売上高と変動費)。廃止で減る固定費=900,000円(販売員の給料と広告費)。
全社の利益の変化=−2,100,000円+900,000円=−1,200,000円です。配賦後のZの損益は2,100,000円−(900,000円+600,000円)−800,000円=−200,000円と赤字に見えますが、廃止すると全社の利益はかえって1,200,000円減ります。
「400,000円減少」は、共通固定費の配賦額800,000円も廃止で消えるとみて、2,100,000円−900,000円−800,000円とした結果です。「600,000円減少」は、転用も売却もできない設備の減価償却費600,000円も廃止で減る費用に入れた結果です。
「2,100,000円減少」は、貢献利益だけで判断し、廃止でかからなくなる販売員の給料と広告費を考えなかった結果です。空く能力にほかの使い道がなければ、製品の廃止は配賦後の損益で決めず、失う貢献利益が廃止でなくなる固定費より大きいときは続けるほうが全社の利益は大きくなります。
関連キーワード: セグメントの廃止・回避可能原価・共通固定費・貢献利益
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