日商簿記検定1級 原価計算 練習問題 第7問: 当社は直接標準原価計算を採用し、変動製造原価だけを標準原価で製品原価とし、固定費は全額をその期の期間原価とする。変動製造原価の標準と当期の実績は次の表のとおりで
当社は直接標準原価計算を採用し、変動製造原価だけを標準原価で製品原価とし、固定費は全額をその期の期間原価とする。変動製造原価の標準と当期の実績は次の表のとおりである。
| 費目 | 標準 (1個あたり) | 当期の実績 |
|---|---|---|
| 直接材料費 | 2kg×500円/kg | 2,050kg×520円/kg |
| 直接労務費 | 1.5時間×1,200円/時間 | 1,480時間×1,250円/時間 |
| 変動製造間接費 | 1.5時間×400円/時間 (直接作業時間基準) | 610,000円 (直接作業時間1,480時間) |
当期は1,000個を生産し (期首・期末の仕掛品と期首製品はない)、900個を販売単価7,000円で販売した。ほかに、変動販売費は1個あたり200円 (実績)、固定製造間接費は予算・実際とも1,100,000円 (正常生産量1,100個)、固定販売費・一般管理費は800,000円であった。変動製造原価の原価差異は全額を当期の売上原価に加減する。当期の営業利益として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1,034,000円
「1,034,000円」が正しいです。直接標準原価計算は、製品原価の標準を変動製造原価だけで設定し、標準と実際の差 (原価差異) は直接材料費・直接労務費・変動製造間接費の費目ごとに分析します。
固定製造間接費は製品に配賦せず、実際の発生額を全額その期の期間原価 (製品を通さずに発生した期の費用にする原価) にするので、配賦から生じる操業度差異はありません(出題区分表 第十五「直接標準原価計算」)。
標準変動製造原価=2kg×500+1.5時間×1,200+1.5時間×400=3,400円/個です。生産1,000個分の標準に対する差異は、材料の価格差異(500−520)×2,050=−41,000円、数量差異(2,000−2,050)×500=−25,000円、賃率差異(1,200−1,250)×1,480=−74,000円、時間差異(1,500−1,480)×1,200=+24,000円、変動製造間接費の予算差異1,480×400−610,000=−18,000円、能率差異(1,500−1,480)×400=+8,000円で、計126,000円の不利差異です。
営業利益=売上高6,300,000−標準変動売上原価3,060,000 (3,400×900)−不利差異126,000−変動販売費180,000−固定製造間接費1,100,000−固定販売費・一般管理費800,000=1,034,000円です。
「934,000円」は、固定製造間接費を実際額で費用にしたうえ、正常生産量との差による操業度差異(1,000−1,100)×1,000円=−100,000円まで差し引いた値です。「1,134,000円」は、固定製造間接費を1個1,000円で製品原価に含め、期末製品100個分の100,000円を繰り越した全部標準原価計算の値です。
「694,000円」は、販売した900個でなく生産した1,000個分の標準変動費3,400,000円を売上原価にした値です。
直接標準原価計算では、固定製造間接費は実際額を期間原価にするので、操業度差異は生じないと押さえましょう。
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