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社労士の合格率・難易度|令和8年度は9.3%、近年5〜9%台の難関と科目別の足切り(基準点)

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社労士の合格率・難易度|令和8年度は9.3%、近年5〜9%台の難関と科目別の足切り(基準点)
目次

結論: 社労士の難しさは「範囲の広さ × 科目別の足切り」に集約される

社労士(社会保険労務士)の合格率は、厚生労働省の発表で令和8年度(第58回)が9.3%、その前の5回は5.3〜7.9%で、近年は5〜9%台で振れる難関国家試験です。ただし「合格率が低い」という数字だけでは難しさの正体は見えません。本質は、労働・社会保険分野を横断する出題範囲の広さと、選択式・択一式それぞれにある科目別基準点(足切り)が重なる点にあります。総合点が合格ラインに届いても、1科目でも基準点を割れば不合格になる——この構造を理解することが対策の出発点です。

観点数値・内容
試験実施団体全国社会保険労務士会連合会 試験センター
直近の合格率令和8年度(第58回)9.3%(受験者42,510人・合格者3,961人)
合格率の傾向近年は5〜9%台(令和7年度は5.5%)
試験形式選択式8問 + 択一式70問
合格の関門総合点 + 科目別基準点(足切り)の二重基準
受験手数料15,000円
受験資格学歴・実務経験・国家試験合格のいずれか1つ

合格率の推移 — 1回の数字ではなく幅で捉える

社労士の合格率は年度ごとに大きく振れます。令和3〜7年度は5.3〜7.9%でしたが、令和8年度は9.3%まで上がりました。特定の1回だけを見て判断しないことが大切です。

年度(回)合格率(約)傾向の補足
令和3年度(第53回)7.9%近年では高め
令和4年度(第54回)5.3%一段厳しい回
令和5年度(第55回)6.4%平均的な水準
令和6年度(第56回)6.9%6%台後半
令和7年度(第57回)5.5%3年ぶりに5%台
令和8年度(第58回)9.3%近年では高い回

令和8年度(2026年8月23日実施)は受験者42,510人に対し合格者3,961人で、合格率は9.3%でした(前年は受験者43,421人・合格者2,376人で5.5%)。この回は選択式・択一式とも平均点が前年より上がり(選択式 +3.2点・択一式 +5.2点)、合格基準点も引き上げられています。

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他資格との難易度比較 — 士業のなかでの位置づけ

合格率だけを横並びにすると、社労士は士業のなかでも上位の難関に入ります。あくまで目安ですが、相対的な位置づけの把握に役立ちます。

資格合格率の目安学習時間の目安
司法書士約4%3,000時間前後
社会保険労務士約5〜9%800〜1,000時間前後
行政書士約10〜15%600〜1,000時間前後
宅地建物取引士約15〜17%300〜500時間前後

数値は年度や集計で変動するため、順位は固定的なものではありません。社労士は「合格率が一桁台で、かつ足切りで取りこぼしが起きやすい」点が、体感的な難しさを底上げしています。この難易度に見合うリターンがあるかどうかは、社労士の年収・将来性で勤務と開業それぞれの収入の実態を見てから判断するのがおすすめです。

試験形式と配点 — 選択式8問 + 択一式70問

社労士試験は、午前の選択式と午後の択一式で構成されます。同じ法律でも問われ方が異なり、対策の質も変わります。

区分出題数配点試験時間
選択式8問(各5問の空欄)40点満点80分
択一式70問(7科目×10問)70点満点210分

選択式は1つの空欄に語群から語句を選んで埋める形式で、1空欄1点。1問あたり5点のため、1問の比重が重いのが特徴です。択一式は5肢から1つを選ぶ形式で、長文の事例問題が多く、時間配分も難所になります。

合格基準 — 総合点と科目別基準点の二重ハードル

社労士で最もつまずきやすいのが、この合格基準の構造です。総合点と科目別基準点(足切り)の両方を同時に満たす必要があります。

回(年度)選択式の総合点選択式の科目別択一式の総合点択一式の科目別
第58回(令和8年度)40点中25点以上雇用保険法2点以上・その他3点以上70点中47点以上全科目4点以上
第57回(令和7年度)40点中22点以上労災・労一・社一2点以上・その他3点以上70点中42点以上雇用保険法3点以上・その他4点以上
第56回(令和6年度)40点中25点以上労一2点以上・その他3点以上70点中44点以上全科目4点以上

よく見かける「選択式28点・択一式49点(どちらも満点の7割)」は、平成12年度に決めた出発点です。厚生労働省の「合格基準の考え方」では、その後は毎年、前年度の合格基準点を、前年度との平均点の差に応じて上げ下げしています。直近3回は選択式22〜25点・択一式42〜47点で、28点・49点の年はありません。

科目別の基準点は、選択式3点・択一式4点が基本です。その点以上の受験者が5割に満たない科目では引き下げる補正(いわゆる救済)が入り、令和8年度は選択式の雇用保険法が2点になりました。補正は事前に保証されるものではないので、当てにせず全科目を基準点以上に保つ前提で準備するのが安全です。

足切りの怖さは、次の例で具体的に見えてきます。総合点が合格ラインを超えていても、1科目でも基準点を割ると不合格になります。

ケース選択式の総合点(基準25点の年)ある1科目(基準3点の科目)結果
例A30点(基準クリア)3点(基準クリア)合格圏
例B32点(基準クリア)2点(基準割れ)不合格
例C26点(基準クリア)5点(高得点)他科目次第

例Bのように、得意科目で稼いでも苦手な1科目が基準点に届かなければ、その1点差で不合格になり得ます。これが「総合点だけでは受からない」と言われる理由で、全科目を満遍なく底上げする学習が欠かせません。とりわけ選択式は語句1つの正誤が大きく響くため、知識の穴を作らないことが重要です。

出題範囲 — 労働・社会保険の主要法令を横断する

範囲の広さも難度の柱です。択一式は7科目(各10問)、選択式は8科目(各1問)で、労働分野と社会保険分野の主要法令を横断します。

分野主な科目(選択式は8科目)
労働関係労働基準法・労働安全衛生法/労災保険法/雇用保険法
労働の一般常識労務管理その他の労働に関する一般常識(労一)
社会保険の一般常識社会保険に関する一般常識(社一)
社会保険関係健康保険法/厚生年金保険法/国民年金法

択一式では労働保険の保険料の徴収等に関する法律(徴収法)も問われます。一般常識(労一・社一)は範囲が定めにくく、白書・統計や法改正からも出題されるため、選択式で基準点割れを起こしやすい要注意科目とされています。

受験資格と受験手数料 — 申込前に確認したい前提

社労士には受験資格があり、誰でもすぐに受けられるわけではありません。学歴・実務経験・国家試験合格のいずれか1つを満たす必要があります。

区分主な要件の例
学歴大学・短大・高等専門学校の卒業、4年制大学で所定単位の修得など
実務経験法人の役員・従業員として通算3年以上、所定の事務に従事など
国家試験合格行政書士試験の合格者、厚生労働大臣が認める国家試験の合格者など

受験手数料は15,000円です。第58回(令和8年度)の試験日は2026年8月23日(日)、インターネット申込は2026年4月13日から5月31日まで、合格発表は10月1日が公表されています。資格要件や日程の細目は変更されることがあるため、申込前に試験オフィシャルサイトで最新情報を確認してください。

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難易度を踏まえた学習の組み立て方

合格率と足切りの構造を踏まえると、対策の方向性は具体化できます。残り期間別に優先順位を整理します。

残り期間重点
9か月以上全科目の基礎を一巡し、年金2法と労働基準法の土台を固める
6か月択一式の演習量を増やし、苦手科目の基準点割れを潰す
3か月選択式の語句精度を上げ、一般常識(労一・社一)を補強
1か月法改正・白書の最新論点を確認し、全科目の取りこぼしを点検

社労士は1回で仕上がる人ばかりではなく、複数回受験を経て合格する人が多い試験です。重要なのは、得点源を伸ばすことと同じくらい、足切り回避のために全科目を一定水準に保つこと。範囲が広いぶん、独学で法改正や一般常識まで追い切るのが負担になりやすく、最新版の教材や講座で論点の優先順位づけを補う選択も現実的です。

なお、労務・社会保険の入り口にある国家資格として第一種衛生管理者とはを先に取り、労働安全衛生の基礎を固めてから社労士に進む人もいます。難易度の感覚を比べたい場合は第一種衛生管理者の難易度も参考になります。

次の一歩

社労士の合格率は近年5〜9%台(令和8年度は9.3%・令和7年度は5.5%)で、難しさの本質は出題範囲の広さと科目別基準点(足切り)の二重ハードルにあります。総合点だけを追うと、苦手な1科目の基準点割れで不合格になりかねません。まずは試験オフィシャルサイトで受験資格と最新日程を確認し、全科目を満遍なく底上げする長期計画を立てることが、合格に近づく確かな一歩です。

出典

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合格率
9.3%(第58回・2026年)/ 5.5%(第57回・2025年)/ 6.9%(第56回・2024年)
受験料
15,000円(非課税)。払込みの手数料は別(インターネット申込みは418円)
試験時間
選択式80分・択一式210分

ここまで読めたら、オリジナル予想問題を 1 問だけ解いて、今の理解度を 30 秒で確認しましょう。

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この記事の執筆者

ぴよパス編集部

ぴよパス編集部 / 資格試験コンテンツ編集

担当領域: 消防設備士・危険物取扱者・電気工事士などの国家資格、普通免許・原付の学科、 簿記・FP 技能検定・IT パスポート・宅地建物取引士などの検定・資格まで109 試験の問題作成・解説執筆を担当

公的機関の公表データ・法令の条文・試験実施団体の公式情報を一次資料として参照しています。 記事と問題の作成には AI を使っています。問題はすべてオリジナルで、 自動の検査と、作成とは別の担当による反証 (事実と出典を選択肢ごとに確かめる) を通してから公開しています。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の結果を保証するものではありません。 試験の最新情報 (日程・受験料・合格基準等) は各試験実施団体の公式サイトで必ずご確認ください。 記事中に誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご指摘ください。

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